日本 の 人口

日本 の 人口

「2005年 （平成 17年 ）10月 1日 の 国勢調査 」に 基づく 「2055年 まで の 将来 の 人口 推計 」が 、2006年 12月 に 公表された が 、近年 の 出生率 低下 や 寿命 の 伸び を 反映して 、前回 の 2002年 推計 より も 少子高齢化 が 一層 進行し 、本格的な 人口 減少 社会 に なる との 見通し が 示された 。

新 人口 推計 （出生 中位 ・死亡 中位 ）に よる 今後 の 人口 構造 は 、単純に 人口 規模 が 縮小 する ので は なく 、少子 高齢化 や 未婚化 の 進行 等 により 、労働力 ・世帯 ・地域 等 の 姿 が 大きく 変化 していく こと に なる 。

団塊 世代 （1947 年 ～1949 年 生まれ ）が 後期 高齢者 （75 歳 以上 ）と なる 2030 年 頃 まで は 、高齢者 数 が 急激に 増加 し 、特に 後期 高齢者 数 は 2005 年 の 約 2 倍 に 増加 する 。 しかし 、団塊 ジュニア 世代 （1971 年 ～1974 年 生まれ ）が 現役 で いる こと から 、生産 年齢 人口 は 約 60％ 弱 と 大幅に 減少 する ものの 高齢化 率 は 約 30％ 強 に 留まる 。

2030年 以降 は 、団塊世代 と ほぼ 同数 と なる 団塊ジュニア世代 が 団塊世代 と 入れ替わり 、高齢者 と なる ことから 、高齢者数 は 、概ね 横ばい で 推移する 。 一方 、団塊 ジュニア 世代 の 子ども 世代 （1995 年 生まれ ～）に は 、大きな 出生 数 の 山 が ない こと から 、2030 年 頃 を 境 に 現役 世代 の 人口 は さらに 急激に 減少する 。 その 結果 、団塊 ジュニア 世代 が 後期 高齢者 と なる 2055 年 に は 、生産 年齢 人口 比率 は 約 50 ％ と なり 、高齢 化 率 も 約 40 ％ を 超える 。

生産 年齢 人口 の 減少 に 伴い 、労働 力 率 が 現状 の まま で は 、今後 、労働 力 人口 も 減少 する 。 労働 力 人口 が 減少 する 中 で は 、まず 生産性 を 向上 させ 、成長力 を 強化 する こと が 必要である 。 技術 革新 や 資本 増加 に より 労働 力 人口 減少 の 影響 は ある 程度 カバー する こと は 可能である が 、2030年 以降 の 我が国 の 生産 年齢 人口 の 減少 は 相当 大きく その 影響 は 軽視 できない 。

2030 年 まで の 人口 構造 を 見る と 、2030 年 に おける 24 歳 以上 の 世代 は 、現在 、既に 生まれて おり 、今後 の この 世代 の 人口 及び その 減少 傾向 は ほぼ 確定 して いる 。 したがって 、この 間 の 生産 年齢 人口 減少 の 影響 を カバー して いく ために は 、今後 、すべて の 人 の 意欲 と 能力 が 最大限 発揮 できる ような 環境 整備 に 努める こと に よって 、若者 、女性 、高齢者 の 就業 を 促進 し 、労働力 人口 の 減少 の 緩和 を 図る こと が 必要である 。

2030年 以降 に 支え手 と なっていく 世代 は これ から 生まれる 世代 であって 、今後 の 出生 動向 の 変化 に より その 数 は まだ 変動 する 余地 が ある が 、生産 年齢 人口 は それ以前 と 比べ 急激に 減少 する 。 この 急激な 生産 年齢 人口 の 減少 に 伴う 労働 力 人口 の 減少 を カバー する ために は 、出生 数 の 減少 を できる 限り 緩和 する こと が 重要であり 、効果的な 少子化 対策 が 必要である 。

人口 構造 の 変化 は 、世帯 の 状況 や 地域 の 姿 に も 大きな 影響 を 与える こと に なる ため 、これ に 対応 した 社会 の 在り方 を 検討していく こと が 必要である 。 また 、大幅な 人口 減少 の トレンド を 変え 、将来 の 国民 の 暮らし を 守る という 観点 からの 少子化 対策 の 必要性 が 広く 認識される 必要がある 。